水田収益力強化ビジョン

令和7年度のビジョンについては、現在作成中です。このページについては令和6年度の記載となります。
令和7年度の産地交付金はこちらをご参照ください。

　水田収益力強化ビジョンは、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となるものです。全国の需給見通しや自らの産地の販売戦略等を踏まえた地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、高収益作物の導入等による収益力強化に向けた取組方針、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、各農業者が主体的に自らの作付計画を判断し、需要に応じた生産を進め、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を更に推進することを目的としています。水田収益力強化ビジョンの作成が産地交付金による支援の要件となります。

• 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
• 高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の
  向上等による収益力強化に向けた産地としての
  取組方針・目標
• 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた
  産地としての取組方針・目標
• 作物ごとの取組方針等
• 作物ごとの作付予定面積等
• 課題解決に向けた取組及び目標
• 産地交付金の活用方法の概要

　国内の主食用米の需要減少が続く中、稲作経営体の収益力強化を図るためには、園芸作物等の高収益作物の導入拡大により経営の幅を広げていく必要がある。
　このため、園芸作物の導入・拡大に向けて様々に挑戦する農業者や産地を、県と関係機関・団体が一体となって生産から販売まで一貫してサポートする取組を推進し、県園芸振興基本戦略の目標である販売額1億円以上産地数の倍増や栽培面積の1,000ha増について令和６年までの達成を目指す。
　加えて、県内外の市場等からの要望や、加工・業務用への対応など、様々な需要に応じた販路を拡大することで、価格の安定化を図り、農業者の所得確保につなげていく。

　農作物を効率よく生産し、産地化を進めるため、ほ場整備の実施と併せ、排水対策の徹底による水田の汎用化を推進していく。
本県では、ブロックローテーションが可能な地域では、水稲と大豆又は麦等を組み合わせたブロックローテーション体系が広く浸透しており、この体系を維持していく。
　また、水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、今後も水稲作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、関係機関と調整しつつ、地域の実情に合わせながら畑地化を推進する。

　非主食用米や麦・大豆などの需要に応じた作物以外での所得確保を図るため、また、主食用米の需給調整にもつながるよう、都道府県優先枠を最大限活用した取組を推進する。

　麦、大豆については、国産・県産の麦大豆への需要の高まりを受け、需要に応じた生産を実現するため、国や県の支援策を活用しながら、排水対策等の基本技術の徹底により収量・品質の高位平準化を図るとともに、生産の組織化・団地化を進め機械・施設の効率的利用を図ることで、生産コストの低減を推進する。
　飼料作物については、収量性の高い品種の導入や栽培技術の支援により生産性の向上を図るとともに、需要に応じた生産の維持・拡大を推進し、県産粗飼料の増産を後押しする。

　中山間地域等における水田農業経営の重要品目であるそばについては、実需と結びついた生産の維持・拡大を推進する。
　なたねについては、地域の状況に応じて生産の維持・拡大を推進する。

　有機農業や高収益作物等への転換に向けた土づくりとして取り組む。

　産地交付金を活用し、地域振興作物として生産拡大を図るとともに、安定販路を確保し、稲作経営体等への園芸の導入・定着を推進する。
　さらに、機械化一貫体系の導入、集出荷施設の整備及びほ場排水条件の改善等により、水田等を活用した省力的で生産効率の高い産地を育成し、園芸生産の拡大を図る。

　県の年産別生産目標は、直近の需要実績や作柄、需要見通し等を踏まえ毎年設定することとしているため、令和８年度の目標設定は不可能だが、２年後の令和８年度の作付目標面積は国が示す全国の需要量の推移を参考に、令和８年度の全国の主食用米の需要量が令和６年産からさらに20万トン減少すると仮定し、新潟県の主食用米の生産面積を試算し、それ以外の作物の面積については主食用米の減少面積に応じて、機械的に同じ割合で増加させ、仮の目標を記載している。
　また、作付目標面積については、国の需要量の見通し等を参考に毎年見直しを行う。

（単位：ha）